社葬・団体葬とは

企業に貢献した社員の葬儀

企業の代表者、また経営陣など、企業の発展に大きく貢献してくれた方について社葬や団体葬を行う事も少なくありません。
社葬等であっても、故人の最後のお別れの儀式となる事は間違いありませんし、また社葬などの場合、企業の結束力、後継者のお披露目の場ともなります。

もちろん、取引先や株主様などもお店になる事もあります。
企業の代表、発展に大きく貢献された方の威厳を失うことなく、企業の方針をしっかり銘打つ葬儀であることが望ましいでしょう。

社葬を行う意義

企業の中で企業の顔として働いてきた方の葬儀です。
お別れをするという事以外に、企業が取引先や株主へ「礼儀を持っている企業」という認識をしてもらう事が出来ます。
立派な社葬を行うきちんとした会社というイメージは、次世代に対する評価にもつながります。

取引先には葬儀後、参列してくださったお礼のご挨拶に伺います。
経営トップ、また深くかかわってきた方がお亡くなりになっても、礼儀をつくし礼節を重んじている立派な企業と相手先に感じていただける機会にもなります。
ご挨拶に新しい代表、また故人の席に変わる方がご挨拶に回る事で、世代交代をスムーズに行うという事にもつながるでしょう。

社葬を行う事で大切な企業人を無くした従業員の方々が結束する機会となります。
新しい経営陣となって再出発するという新たな気持ちにもなります。
企業の結束を固めるという意味でも、社葬はとても大切な事なのです。

ご遺族への負担を軽減することにつながる

大手企業の多くが、社葬に関する規定を設けています。
社葬を行うという場合、ご家族が告別式などを大きく行う必要が無くなり、日頃ご挨拶できなかった関係者にも、お世話になったことを伝えるいい機会にもなります。

告別式などを大きく行う場合、ご家族は大きな負担を負うことになります。
しかし社葬となれば家族で改めて大きな告別式を行う事もないですし、安心してお任せする事が出来ます。

社葬の種類を理解しておく

社葬にも種類があり、社葬(本葬)の場合、費用負担や運営責任者は企業となります。
社葬は企業の発展に貢献した方を顕彰する葬儀です。

本葬でもお別れの会とする場合も、費用負担、運営責任者が企業となります。
社葬と同じ扱いになりますが、宗教や儀式的意味合いは薄くなり、社葬としても自由なイメージがある葬儀です。

合同葬はご遺族と企業が費用負担、運営責任者となって合同で行う葬儀です。
故人葬と別に社葬をとりおこなうのではなく、1度に故人葬と社葬を行います。
どのような葬儀の形にするかは、企業の担当者とよく話し合い、企業人として企業が恥じない葬儀となるようにとりはからう必要があります。