市民葬とは

各自治体と葬儀社が提携して行う市民葬

様々な葬儀の形を選択できるようになっている昨今、家族葬や直葬といった以前の葬儀とは違う葬儀も行われることが多くなっていますし、散骨なども利用される方が多くなっています。
こうした葬儀の形の中に市民葬と呼ばれる葬儀がありますが、この葬儀は各自治体と葬儀社が提携して行う葬儀です。

葬儀社に依頼して葬儀を行うよりも、費用が安くなるということが特徴ですが、行っている自治体と行っていない自治体があるので、事前に確認しておくことが必要です。

自治体によって行われている市民葬

自治体によって行っていない所もありますが、自治体と葬儀社が提携して行っている所もありますし、自治体そのものが葬儀を施行するという所もあります。

公営の式場や公民館などを利用することができますが、利用するには自治体に暮している人がお亡くなりになった場合や、自治体に暮している人が喪主として葬儀を執り行う場合に限ります。
所得制限などもないので、こうした市民葬を選択される方も多くなっています。

プランやサービス内容については自治体によって違いがある

まずは自分が暮らしている自治体で、こうした市民葬という葬儀が利用できるかどうかを確認します。
利用出来るようなら、一般的な葬儀を市民葬という形で行う事になりますが、自治体によってどのような葬儀内容になるのか、これにも違いがあります。

ある自治体で市民葬を行ったご遺族をみて、自分の身内が亡くなった時、こうした形をとろうと思っても、全く同じ内容、サービスにはならないので、どのような名に要なのか確認しておくことも必要です。
一般的には納棺や葬祭用品の準備、祭壇の飾りつけ、告別式の進行、霊柩車の手配などが葬儀には必要になりますが、市民葬の場合、一部サービスや物品料金が規格化されている物なので、別途費用が必要という場合もあります。

別途費用でかかるものとしては、斎場の利用料やご遺体の搬送、さらに御遺体が傷まないように利用するドライアイス、供花・供物の手配、こうしたことは別途申し込みが必要という所も多いので、注意が必要なのです。

費用をコストダウンできる市民葬

普通に依頼するよりも葬儀費用が安くなるというメリットがありますが、別途費用がある事も計算し、ある程度余裕をもって予算を考えておくことが必要です。
しかし一般的な葬儀は、通常200万円ほどかかるといわれていますが、市民葬の場合、これも自治体によって違いがありますが、50万円以内で行う事が出来るといわれているので、費用についてもっと安くならないか?と考えている方は、市民葬という選択も考えてみるべきでしょう。

葬儀の形はどのようなものであれ、旅立ちを家族が見守ってくれるのであれば、費用や規模などは関係ないという方も多くなっています。
市民葬はこれから利用する方が多くなっていくかもしれません。