福祉葬とは

福祉葬という葬儀をご存知でしょうか

日本は裕福で平和で暮らしやすい国、海外から見ると戦争もなく内紛によって暴力沙汰になり、外出禁止令が出る事もなく、楽しく快適に暮らせる国と見えているといいます。
しかし日本でも犯罪は非常に多くなっていますし、田舎でも凶悪な犯罪が起こる事もあり、昔の様に外出する時、隣に声をかけていけば鍵を閉めなくても安全なんて思えるような国ではなくなっています。
食に困る事がない国ともいわれていますが、生活ほどを受けている方は大勢いらっしゃいますし、日々の食べ物にも困るというくらい生活に困窮している母子家庭も少なくありません。

こうした中、福祉葬、生活保護葬などと呼ばれる葬儀が行われることも多くなっているといいます。

福祉葬・生活保護葬・民生葬とはどういう葬儀なのか?

福祉葬は生活保護葬や民生葬とも呼ばれることがあります。
生活保護受給者がお亡くなりになった時、生活保護受給者が葬儀を主催する、また生活保護を受けていない方でも、葬儀費用を演出出来ないというくらいに生活に困窮されている方が葬儀を執り行う場合、市区町村から規定された葬祭扶助が支給されます。

この葬祭扶助の支給を受けて葬儀を行うことについて、福祉葬などと呼んでいます。
例えば生活保護受給者がお亡くなりになり、同一世帯のご家族が故人の葬儀を執り行う場合などに、市区町村から規定された額の総裁扶助を受けて葬儀を行う事が出来ます。

生活保護を受けている方がお亡くなりになり、その親族などが生活保護を受給していないという場合には、葬祭扶助の支給はありません。
生活ほどを受けていない人が喪主となる場合、葬祭費用を支払うことができると考えるからです。

福祉葬を行う場合の手続きとは?

福祉葬を行う時には、福祉事務所、市役所、区役所などの福祉課に相談するか、地域の民生委員やケースワーカーに相談します。
この葬祭扶助の金額については、市区町村ごとに違いがあります。

生活保護を受給していた故人が暮らしていた市区町村以外で葬儀を執り行うという場合には、葬祭扶助適用とならないので注意が必要です。
また故人がお金を残している場合、遺留金という形で葬儀費用に充当されます。

葬祭扶助費用を出せるかどうかについては、各自治体の福祉事務所などが決定します。
また、葬祭扶助申請は「火葬終了後」に申請することはできないので、葬儀、火葬を行う前に申請することが必要なのでこの点についても注意が必要です。

福祉葬はイコール直葬となります

直葬と呼ばれる葬儀がありますが、福祉葬はこの直葬によって行われます。
葬祭扶助の費用には、御遺体の搬送、必要最低限のドライアイス、棺、骨壺などの葬具、さらに火葬の費用と遺体の安置料などが含まれています。

市区町村が行う葬儀となるため、政教分離の原則に基づき宗教色のある葬儀には支出出来ないということから、シンプルな直葬となります。
そのため、この費用の中には僧侶への返礼や戒名費用、花代や飲食費用などが一切含まれていないのです。

告別式もありませんが、読経を無料でおこなってくれるという僧侶がいれば、僧侶が読経しても構わないということです。