公営斎場について

公営斎場は利便性がよい

公営斎場とは、まさに公的機関の施設です。
日本全国の都道府県が管轄していますので、その地域にお住いの方たちのための斎場となっています。
民間の斎場であれば建設する際に地元住民から反対デモが起きるほど、自分たちの居住地域に建物があることを嫌っている節もありますので、そういった斎場は沿道に存在していることも多いです。

しかし、公営斎場は市町村が所有している土地に建設されることから、以外かもしれませんが都心のど真ん中に建てられていたり、住宅街の中心に建っている場合が多く見られます。
もちろん、そのような場所にある斎場には火葬場は設けられてはおりません。
このように利便性の良い公営斎場は、建築法も守られている重厚な建物であることや全館バリアフリー化されていることでご高齢の方たちにも安心して会葬にお越しいただくことができるのです。

利便性の良さでいえば、地方自治体の公営斎場には車輛での出入りがし易いように駐車場が広くとられています。
また、都心部などでは駐車場を確保できない代わりに電車や地下鉄、バスなど公共機関の最寄り駅より近距離の場合はほとんどだと言えるでしょう。

公営斎場を利用する際の注意点

公営斎場は、地方自治体が運営しています。
住民のための施設ですから、とにかく十分すぎるくらいに費用を抑えることができます。
葬儀の費用を比較するのはおこがましい話ですが、民間斎場と比べた場合に1/2以下になることも往々にしてあることから、できれば公営斎場を利用したいと思う人も多いようです。

しかし、民間の斎場と比べた場合に大きな違いがあります。
それは融通がほとんど受け入れてもらえないことです。
故人の大好きだった楽曲を流す音楽葬は、周囲の方に迷惑がかかるからと禁止されています。

葬祭場の部屋数も多くはありませんからすぐに予約で埋まってしまいます。
時間については特にキッチリとしていて、会葬者が多くて時間オーバーすることもあるお通夜などでも時間通りに終わらせなければいけません。
この点においては、公営斎場はやはり公共の施設の枠を超えることが難しいのだと言えるでしょう。

公営斎場が利用できるのは住民だけ?

地方自治体によって、利用できる範囲に違いがあります。
亡くなられた方ご本人がその自治体の住民である場合には、葬儀場・火葬場ともに利用可能です。
また、金額も民間施設と比べた場合に1/10以下となります。

仏教にキリスト教と多くの宗教宗派がありますが、全てにおいて受け入れ態勢が整っています。
最近では宗教ごとの葬祭用具も準備可能な自治体が増えてきました。
このように公営斎場は地方自治体の公共施設ですから、誰もが利用できる訳ではなくて、その地に住居を構えていることと、住民税を収めていることが基本となります。